選ばれる理由
なぜ、事業承継を行政書士に依頼する必要があるのでしょうか。
事業承継というのは、事業者によって千差万別な事情がありその方法も多岐に渡ります。
小規模事業者の場合は、現実の仕事に追われていて、事業承継に掛ける時間が無いという状況がほとんどです。
その為、事業主の体調が崩れてからなど、後継ぎが育ってない状況で事業承継をしなければならなくなる事が多く、結果的に円滑に事業承継が進まずに廃業や事業の整理になってしまうケースがあります。
それを防ぐためにも、計画的に事業承継を進めるには、事業承継手続を行う事を仕事としている行政書士に早い時期に依頼する必要があります。
なぜ、当事務所へ依頼することをお薦めするのでしょうか
私自身が営業職30年、営業内勤11年、トータル41年間、直接お客様へ携わり、実際に起きている事業承継の現場を見てきて、後継者の育成や、従業員との関係作りなど、事業承継にかかわる問題についてアドバイスしてきました。
その経験から、『理屈では無い、現場目線の事業承継』を進める様にしています。
又、個人事務所の利点を活かし、常に事業者様に寄り添い、後継者育成から相続相談に至るまでの事業承継をお手伝いさせて頂いております。
事業承継はそんな現場を良く理解し、現場に即した対応のできる当事務所へ依頼することをお薦め致します。
なぜ、今、事業承継を進める必要があるのでしょうか。
2045年には中小企業の経営者の6割以上が75歳を迎えます。
黒字の事業者でも仕事に追われ、後継者が育てられなかったり、元々後継ぎがいなかったりの事情で、事業承継をする事が出来ない事業者が、廃業や、会社の整理をしなければならない時代を迎えます。
日本の素晴らしい技術の伝承を及び従業員の生活の安定などの、5年、10年後の将来を見据え、『今』後継者選びとその育成を含めた事業承継を計画的に進めて行く事により、社会の発展に貢献する必要からです。
お客様の声
- T社様 M.S
- C社様 S.K
- M社様 Y.K
その他の声はこちら
行政書士に依頼しないと損する(時間のロス)事が多々あります
事業承継の手続きは会社によって異なり、ご自分で手続きをされた場合、どういう手続きが最善でスムーズに行う事が出来るかの判断に困る場合が必ず出て来ます。
特に、小規模事業者の贈与や相続に関する特例などは複雑で手続に非常に時間が掛かります。
手続だけでは無く、この様なお客様の時間のロスを最小限に押えるのも行政書士の仕事です。
当現場目線事業承継支援センターと、他行政書士のサービスとの違い
他の一般的な手続は一定の基準があり、それにそって手続を行う為、事業主様へ書類の作成を依頼し、それが作成されてから手続を始めますが、当事務所は、営業経歴30年の行政書士である私が、その経験と個人事務所である利点を活かし、直接お客様の所へ訪問する事を軸に、常に事業者様に寄り添い、人材育成から人間関係の構築も含め最後まで携わり、『理屈ではない、現場目線の事業承継』をモットーに、最善の方法を引出し、事業者様にあった形の事業承継をお手伝い致します。
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